令和６年９月２２日（日）の朝日新聞の記事です。
高年齢者雇用安定法の改正により、すべての企業に対して、７０歳までの雇用確保が努力義務となっております。「７０歳定年」や「定年制廃止」に踏み切る大手企業も出てきました。
私のクライエント先でも定年齢を６５歳に引き上げ、再雇用７０歳と引き上げている企業がほとんどです。
日本独自に文化であった「年功序列」「護送船団方式」など今では死後だ。
ただ、疑問に思うのは、最低賃金制度も定年齢制度も国が主導になって決めている。
公務員なら理解できるが、民間企業へも強制だ。私は大いに疑問を感じている。
私は弾圧とは思わないが、企業それぞれの事情を無視しているとしか言いようがない。
働かないと暮らしていけない社会を作り、働ける環境を作り、これが政策実行といえるのだろうか。
働くことが、生きがいとなり、活き活きと生活できる環境を生み出すのが政策ではないのだろうか。
自民党、立憲民主党の総裁選にて候補者は独自の考えを述べているが、現実的だ感じることは少ない。
是非、国がサポートする時代がくるのか、それとも疲れ果てるのか人材業に係るキャリアコンサルタントとしては、寄り添い続けていきたい。
