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ブログ/ニュース


行政施設での「受益者負担」のあり方について考える
私は現在、山形県高畠町の「高畠町産業振興センター」をお借りし、キャリアコンサルタント事務所として日々ビジネスに励んでいます。ここは起業や創業を支援してくれる大変ありがたい施設で、私自身もこの場所から一歩を踏み出し、地域の皆様に支えられながら一歩一歩進んできました。 しかし最近、この施設では、高畠町の行政によるコスト意識について、少し深く考えさせられる出来事がありました。 【光熱費値上げの通知】 この度、施設側から水道光熱費を月額9,000円から10,800円へと値上げする旨の通知をいただきました。昨今のエネルギー価格の高騰を考えれば、価格改定そのものは理解できなくもありません。契約書にも状況に応じた改定の可能性は明記されています。 ただ、今回の値上げのプロセスや背景に対して、一入居者、そして一納税者として、どうしても小さくない疑問が残ってしまいました。 【選択肢のない入居者と、問われる「行政のコスト意識」】 私たちが置かれている状況には、いくつかの課題があると感じています。 ★入居者に選択権がないこと 一般的な賃貸であれば、電力会社を自由化に伴い
3 日前
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