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行政施設での「受益者負担」のあり方について考える

3 日前
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私は現在、山形県高畠町の「高畠町産業振興センター」をお借りし、キャリアコンサルタント事務所として日々ビジネスに励んでいます。ここは起業や創業を支援してくれる大変ありがたい施設で、私自身もこの場所から一歩を踏み出し、地域の皆様に支えられながら一歩一歩進んできました。

しかし最近、この施設では、高畠町の行政によるコスト意識について、少し深く考えさせられる出来事がありました。

【光熱費値上げの通知】

この度、施設側から水道光熱費を月額9,000円から10,800円へと値上げする旨の通知をいただきました。昨今のエネルギー価格の高騰を考えれば、価格改定そのものは理解できなくもありません。契約書にも状況に応じた改定の可能性は明記されています。

ただ、今回の値上げのプロセスや背景に対して、一入居者、そして一納税者として、どうしても小さくない疑問が残ってしまいました。

【選択肢のない入居者と、問われる「行政のコスト意識」】

私たちが置かれている状況には、いくつかの課題があると感じています。

★入居者に選択権がないこと

一般的な賃貸であれば、電力会社を自由化に伴い切り替えるなどの自衛策が取れます。しかし、公共施設に入居する私たちは、指定された料金を受け入れるしかなく、選択の余地がありません。

水道代100,000円と言われれば受け入れしなければならないのです。

★「受益者負担」の前に、やるべきことはないか

同じ施設内には行政が運営するコワーキングスペースがありますが、現状、利用者がいない時間帯でも、広い空間に常に冷暖房がフル稼働している光景をよく目にします。

月間利用者が10人にも満たない現状です。

近隣の市町村のコワーキングスペースとは大違いです。

エネルギー高騰だからこそ、まずは行政の側で「不要なエリアの消灯」や「温度管理の徹底」といった徹底した節電・効率化対策を講じるのが先ではないでしょうか。そうした自助努力や改善の姿勢が見えないまま、「負担が増えたから」と、立場の弱い入居者（創業間もない事業者など）にそのまま費用を転嫁されてしまう形には、強い違和感を覚えざるを得ません。

★地方の創業支援施設に求められる姿とは

高畠町産業振興センターは、地域の起業や創業を「支援」するための施設です。入居している事業者の多くは、厳しい経営環境の中で1円、1,000円のコストを削りながら必死に頑張っています。

私は、全国の各市町村と一緒に仕事をしてきているが、私の住む高畠町は価値観が違う。

例えば、説明でなく説得、議論ではなく通知など違和感ばかり。

決まり文句は「お金がない」。なぜか私には「住民の納税額が少ない」と聞こえてしまうのは意地悪なのだろうか。

本件は議会も通過したのだろうか。行政側の努力した、その背中を見せていただいた上での「一歩進んだ受益者負担」であれば、快く協力できたはずです。

ただ反対の声をあげるのではなく、これを機に行政が一緒になってコスト削減に取り組めるような、前向きな対話の場が生まれることを切に願っています。

大切なスタートアップの場だからこそ、お互いに納得のいく、より良い施設運営のあり方を模索していきたいものです。